健康経営宣言

健康経営宣言


東洋製罐グループでは、従業員の健康向上を経営の重要課題として、「東洋製罐グループ健康経営宣言」を制定するとともに、CHO(Chief Health Officer)を設置し、グループ健康経営推進会議を中心に、専門家である産業医、保健師・看護師、衛生管理者と密に連携しながら取り組んでいます。

東洋製罐グループ健康経営宣言

東洋製罐グループは、経営理念である「常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献する」ことを実現するために、会社にとって最大の資産である社員が心身ともに健康で、いきいきと働き、一人ひとりの力を最大限に発揮することが大切であると考え、健康経営を推進することを宣言します。

社員は自らの健康管理、健康増進に努め、会社は社員の健康増進をサポートするとともに、快適で働きやすい職場環境を整えます。

東洋ガラスの健康経営方針


◎社員一人ひとりがいきいきと働ける企業をめざして

東洋ガラスは東洋製罐グループの一員として、グループ健康宣言を受けて、働きやすい職場づくりと社員の心身の健康づくりが、企業の継続的発展の基盤であるとの考えのもと、「東洋ガラスの健康経営方針」を掲げ、健康経営の実践に取り組んでいます。

東洋ガラスの健康経営方針

私たちは社員が職場において能力を最大限発揮するためには「労働衛生の改善が継続的発展の基盤である」との認識のもと健康と安全に配慮した働きやすい職場づくりに取り組みます。

私たちは「社員は会社にとって最大の資産」であり
「社員の健康は企業の継続的発展の基盤である」との認識のもと社員の健康増進とワークライフバランスの充実に取り組みます。

代表取締役社長 野口 信吾

*「健康経営」は、特定非営利法人健康経営研究会の登録商標です。

推進体制


≪健康経営 3本の柱≫

★第1の柱
『安全衛生の管理・推進』
作業および作業環境の安全と衛生を維持・向上させること。

★第2の柱
『健康の管理・推進』
社員一人ひとりの健康を維持・向上させること。 

★第3の柱
『働きやすい職場・制度の整備・推進』
人権を尊重し、働き方改革とダイバーシティー(多様性の尊重)を実現させること。

推進体制


*安全衛生委員会と健康委員会の関係

安全衛生委員会の役割は「労働衛生の維持・改善」「災害のない職場づくり」が主な活動です。本来的には社員の健康維持・増進に関しても安全衛生委員会のテーマですが、データヘルスやメンタルヘルスなどは極めて個人的で機微な情報であるため、「健康情報等の取扱規程」に従い産業保健スタッフ(人事総務部門・産業医・看護師)を中心に健康委員会を組織し、健康保険組合と共働して社員の健康の維持・増進のための施策を実践します。

健康経営戦略マップ


健康経営の取り組み  2023年までの取り組み


(1)健康施策

①健康診断  *受診率 100%(2023年度)

②人間ドック *受診者 402名(2023年度)(社員349名/配偶者53名)
 ・35歳以上の社員および社員の配偶者(健保の被保険者)
 ・オプション:脳ドック、がんマーカー、前立腺がん、乳がん・子宮がん、肺CT など

③大腸がん検診
 ・35歳以上の社員

④婦人科検診
 ・35歳以上の社員および社員の配偶者(健保の被保険者)

⑤歯科検診
 ・健口サポート(歯科検診・口腔治療の一部を負担)

⑥ストレスチェック *受診率 93.0%(2023年度)

⑦特定健診、特定保健指導

⑧産業医面談

⑨健康志向の食堂メニュー
 ・検診結果より血中脂質改善への取り組み主食・五穀米、麦飯への変更、お酢ドリンクの提供など
 ・ヘルスアップフェア血管年齢チェック、疲労回復メニューやヘルシーメニューなど
 ・魚嫌い克服食堂メニュー(柏市場コラボ)
 ・TABLE FOR TWO ヘルシーランチ本社ビルで毎週提供(社会貢献と健康)
 *「TABLE FOR TWO」は開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む日本発の社会貢献運動です。

⑩運動習慣の醸成
 ・ベネフィットワンと契約 スポーツジムの利用など
 ・スポーツジムとの法人契約(ティップネス・セントラルスポーツ)
  (利用促進のため施設利用料を全額会社負担)
 ・オンラインフィットネスの利用促進
 ・オンライン運動教室
 ・腰痛予防対策講座
 ・ウォーキングキャンペーン(健保)
  万歩計支給、目標達成記念品(抽選でスマートウォッチプレゼント)
 ・運動マップ 目標達成記念品
 ・十二坊ウォークイベント(ハイキング)

⑪生活習慣改善の取り組み
・ヘルスアップチャレンジ(生活習慣改善を始めたい社員を募り、3~6ヶ月をかけ目標達成を目指す取り組み)
・睡眠セミナー開催「最高の睡眠の取り方」(キリンビバレッジ)

疲労回復メニュー
(豚しゃぶ冷やし梅かつおうどん)
魚嫌い克服メニュー
  (本まぐろとほたてのお刺身)
ヘルスアップフェア
「TABLE FOR TWO」
ヘルシーランチの提供(毎週)
オンライン運動教室
ウォーキングキャンペーン(健保)

(2)卒煙・受動喫煙防止

①禁煙運動 本社ビル全面禁煙 本社機構の就業時間内全面禁煙
ポスター掲示 世界禁煙デー
スワン・スワン・デー(毎月22日)
1ヶ月禁煙チャレンジ(職場内で禁煙にチャレンジする人とそのサポーターを募り禁煙へ取り組む)

②禁煙外来の補助(健康保険組合)
(健康保険組合、会社との合同事業 各上限1万円、合計2万円まで)

③受動喫煙防止の徹底(設備投資含む)

④禁煙・卒煙セミナー
 *喫煙率 35.3%(本社機構 25%、千葉工場 39%、滋賀工場 36%)

禁煙・卒煙セミナー

(3)感染症予防対策

①時差出勤、テレワークの推奨

②インフルエンザ予防接種費用補助

③インフルエンザ予防接種集団接種の実施

④風しん抗体検査の実施

⑤感染症予防セミナー (インフルエンザウイルス、ノロウイルスなど)

⑥手指消毒アルコール・飛沫防止用パーテーションの設置継続

感染症予防セミナー
(インフルエンザウイルス、ノロウイルスなど)

(4)女性特有の健康課題への取り組み

①子宮頸がん予防セミナーの実施

②HPV(ヒトパピローマウイルス)感染検査キットの無償提供(全額会社負担)

③子宮頸がんワクチン接種費用補助

(5)ヘルスリテラシーの醸成

①健康セミナーの開催 各事業所
・禁煙、卒煙セミナー
 ・腰痛改善・予防セミナー
 ・熱中症予防セミナー
 ・オンライン運動教室
 ・SIXPAD健康セミナー
 ・子宮頸がん予防セミナー

②ジェネリック薬品の推奨(健保から個人へ助言)

③家庭用常備薬の斡旋(健康保険組合)

④遺伝子検査の実施

※ヘルスリテラシーとは、健康に関する情報を入手し、理解し、効果的に活用するための個人的能力のレベルのことをいいます。

腰痛改善・予防セミナー
SIXPAD健康セミナー

(6)心身の健康・活発なコミュニケーションの醸成(社員会活動含む)

①スポーツによる社員の融和
~会社、健康保険組合協賛
 ・社内野球大会
 ・あいの土山マラソン大会
 ・湖南市民駅伝大会
 ・フットサル大会
 ・新入社員歓迎ボウリング大会
 ・クラブ活動(テニス、ゴルフ、フットサル、野球等)
 ・十二坊ウォークイベント(ハイキング)

②スポーツ以外での融和
~会社と労働組合の共催、健康保険組合協賛
<家族参加型コミュニケーション促進事業>
 ・野球観戦&ビール工場見学
 ・いちご狩り&陶芸体験
 ・ぶどう狩りツアー
 ・バーベキュー大会
 ・容器文化ミュージアム夏休みイベント
 ・ベネフィットワンの活用(旅行・レジャー・娯楽など)
 ・Bリーグ滋賀レイクス観戦ツアー
<社員・職場間のコミュニケーション>
 ・成人式
 ・年末パーティー
 ・バーベキューイベント(独身寮)

あいの土山マラソン参加
滋賀レイクス応援ツアー
野球観戦ツアー
湖南市民駅伝大会参加
  (事業所の部)
ぶどう狩り
いちご狩り&陶芸体験
バーベキュー大会
バーベキュー(独身寮)

(7)働き方改革の推進

①半日有給休暇制度

②時間単位有給休暇制度(1時間から利用可)

③育児休業3歳まで
 育児時短と時間外免除は小学校3年生まで
 子どもの看護休暇の増日
  (5日/人・年⇒1人目から10日/年を支給)
 育児休業の開始5日間の有給化

④配偶者出産時休暇 2日(有給)

⑤子の看護休暇・介護休暇の分単位での取得

⑥テレワーク、時差勤務の導入

新入社員歓迎ボウリング大会

はたちを祝う会2023年度

健康関連データ


スクロールできます
2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2023年目標達成率
従業員数(3月末)875人869人835人815人799人802人810人
平均勤続年数20.5年20.6年20.6年20.8年21.0年21.1年20.9年
定期健康診断受診率100%100%100%100%100%100%100%100%100%
人間ドック受診者数309人293人278人284人251人300人349人270人129%
ストレスチェック実施率92.7%90.9%90.4%97.9%95.9%92.0%93.7%95.0%99%
有給休暇取得率75.8%80.1%84.7%51.5%51.8%87.5%92.6%85.0%109%
時間外労働一人あたり月平均9.0時間13.0時間10.5時間8.8時間9.4時間9.2時間9.4時間10.0時間106%
喫煙率39.6%39.0%37.9%34.5%34.7%33.6%35.3%33.0%93%
※2020年、2021年の有給休暇取得率については、新型コロナウイルス感染症の影響で特例休業を実施したため、大幅に取得率が減少しています。